AMLスペシャリスト ニッチな資格取得

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給与やキャリアアップのために「資格を取らねば！」と考える人も、少なくないだろう。だが、かつて高額所得資格の代名詞だった弁護士や公認会計士も供給過多で人余り、なんて話を聞く。どうやら「資格取得＝安泰」というわけにはいかないよう…。

とはいえ、どんな資格でも無価値ってことはないでしょ!? ということで、転職市場ウォッチのプロであるヘッドハンターに、注目の資格をうかがってみることに。VRPパートナーズの大谷幸宏さん、いかがでしょう？

「確かに、絶対職に困らない資格は、ほぼないのが実情です。ただ、注目されている資格はありますよ。いま、もっともニーズが高いのは“アクチュアリー”という資格。わかりやすくいえば数理のプロフェッショナルです。保険会社や信託銀行で、保険商品、年金に関する収支計算、将来収支予測などを行うのが仕事。“アクチュアリー”には研究会員・準会員と正会員がおり、正会員の数はわずか1300人ほど。数が少ないのもあり、ニーズは高止まりしていますね」

アクチュアリーのニーズがとくに多いのは、生命保険会社。背景として、保険商品をはじめとする金融商品は、少子高齢化や団塊世代の退職など、世情の変化や金融マーケットの変化に合わせた開発の必要性があるからだそう。うーむ、選ばれし人々という感じですね…。ほかには、どんな資格がありますか？

「ほかにニーズが高い資格は、公認AMLスペシャリスト、認定事業再生士、特許専門の弁理士など。アクチュアリーを含め、いままで挙げたすべての資格に共通するのは、法改正や経済状態に対応するために必要とされる資格だということです」

…と、いいますと？

「公認AMLスペシャリストが、銀行から必要とされる理由を例に挙げましょう。AMLはアンチ・マネー・ローンダリングの略で、仕事内容はオレオレ詐欺や企業の黒いお金など、不正なお金の流れをチェックすること。発覚すれば銀行は金融庁に届け、防止につなげる義務があります。これは、米同時多発テロ後にテロ組織への資金流入を防ぐという動きが業界的に強化され、2007年に法改正があった影響です」

公認AMLスペシャリストの資格保有者は、現在40人程度。必要とされる職場は限られていても、保有者が少ないので重宝される資格なのだとか。ちなみに、銀行やコンサルティング会社勤務の人の取得が多いそう。

「いまの経済状況を反映しているのは、認定事業再生士と特許専門の弁理士ですね。認定事業再生士は、事業の再生計画やスリム化をアドバイスするのが仕事。また、グローバル化にともなって、最新技術の知的財産権を守ったり、国際特許の申請を行う機会が増えているため、弁理士もニーズが高まっています」

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タグ：AMLスペシャリスト 資格